文京区議会議員の岡崎よしあきです。

この春、お子さんやお孫さんが保育所や幼稚園に入られるご家庭に、うれしいニュースです。
公明党の主張が実り、幼児教育の無償化が大きく進みます。

教育無償化が大きく前進。待機児童の解消さらに加速

3～5歳児（就学前3年間）は原則全世帯、0～2歳児は住民税非課税世帯を対象に、10月から認可保育所などの利用料が無料になります。認可外施設も補助額に上限を設けて無償化されます。

幼児教育の無償化とともに、待機児童対策が一層拡充されます。保育所の新設などにより、2017年度末までの5年間で約54万人分の保育の受け皿が整備され、20年度末までには新たに約29万人分を拡大します。

20～30代の男女を対象にした内閣府の調査によると、「どのようなことがあれば、もっと子どもがほしいと思うか」との問いに対し、「将来の教育費に対する補助」と「幼稚園・保育所などの費用の補助」が1、2位でした。少子化対策の意味でも、幼児教育無償化の必要性は明らかです。

さらに高校・大学にも

高校・大学への進学で夢や希望を膨らませる人もいると思います。公明党は、希望する人全員が大学などの高等教育を受けられるよう、奨学金制度の拡充に取り組み、貸与人員を大幅に増やしてきました。

さらに、20年度には、年収590万円未満の世帯を対象に、私立高校授業料の実質無償化がスタートします。

また大学・専門学校では、返済不要の「給付型奨学金」と授業料の減免が対象者・金額とも拡充されます。

子どもたちの可能性を開くために

公明党は、教育の目的を「子どもの幸福」にあると訴えています。それは、一人の子どもをどこまでも大切にし、子どもたちの無限の可能性を開くことです。その意味で、経済的な理由により教育を受ける機会に格差があってはなりません。幼児教育無償化などの政策は、機会の均等を図る施策として大きな意味を持ちます。