文京区議会議員の岡崎よしあきです。

昨日の公明新聞に、本年の統一地方選挙における公明党の重点政策が発表されましたのでご紹介いたします。

また文京区議団の取り組みについて、該当の項目にて以前ご紹介した記事をお伝えしております。ぜひご覧ください。

2019年統一地方選挙　重点政策（全文）

人と地域を生かす社会へ。
ピンチをチャンスに、安心と希望の未来をめざして

（2019年2月4日付公明新聞3面）

少子高齢化・人口減少時代というわが国最大のピンチをチャンスに変え、安心と希望の未来をつくります。

近年、相次ぐ自然災害からの復旧・復興の加速とともに、防災・減災という最重要テーマを社会の主流へと押し上げなければなりません。

公明党が全国で展開した「100万人訪問・調査」運動で得られた国民の声を基に政策立案し、一人一人が活躍でき、共に支え合う社会の構築が求められています。公明党は地域の仕組みや従来の制度を見直す新しい取り組みなど「人と地域を生かす」政策を提案します。

1　防災・減災・復興を社会の主流に押し上げます

（1）熱中症対策、ブロック塀等の安全対策

○公立小中学校等の全ての普通教室へのエアコン設置とともに、特別教室や体育館等への設置を進めます。

○学校施設や通学路、避難路等の危険なブロック塀の除去を含めた安全対策とともに、天井や窓ガラスなど非構造部材を含めた耐震化、老朽化対策、学校トイレの環境改善などを進め、安全・安心な学校施設を整備します。

【文京区議団の取り組み】ブロック塀等の安全対策

https://www.yoshiaki-okazaki.jp/report/block_kaisyuu/

（2）「3カ年緊急対策」および「中長期計画」に基づく災害に強い地域づくり

○道路や橋、河川、鉄道、港湾、下水道のライフラインや施設等については、国が全国で行った緊急点検を踏まえた「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」と合わせ、防災・安全交付金等を活用し、集中的な老朽化対策、耐震強化を図ります。中でも災害に強い緊急輸送道路等のネットワーク整備を推進します。

○住宅、建築物等の耐震診断・改修とともに、木造住宅等の密集地域の防災対策を進めます。

○被災地域における災害からの復旧・復興の加速化を図ります。

（3）地域防災力の向上と防災拠点の整備

○地域防災力の向上のため、豪雨、土砂災害からの避難対策としてのハザードマップやタイムラインの整備をはじめ、地域防災計画等に基づき、地震、津波、火災、洪水、豪雪、火山等のさまざまな自然災害からの防災・減災対策を推進します。また、地域における防災士等の防災人材の育成・確保を進め、自主防災組織の整備や自主防災マップ、マイ・タイムライン作成を進めるとともに、適切な避難情報の提供、防災訓練等の取り組みを進めます。

○庁舎や学校、病院など災害時に防災拠点となる施設の非常用電源設備や公衆無線LANの設置などの環境整備や耐震強化を図ります。また空き家や空き室等の活用による災害時の住まいの確保を進めるとともに、被災者一人一人の実態に応じた支援を提供する体制を整えます。

○災害時に訪日外国人旅行者等への円滑な避難情報の提供や安全対策を推進します。

○国民生活を支えるライフラインである上水道施設等の耐震化・広域化や、安全で良質な給水を確保するため、災害に強い高度浄水施設等の整備、IoTの活用等を推進します。

○福祉避難所の確保や福祉サービスの継続等を図るため、障がい児・者施設、介護施設、児童福祉施設等の耐震化や非常用自家発電装置の整備等を推進します。

○災害時にも稼働できる一般廃棄物処理施設の整備を推進します。また、災害時の生活悪化を防ぐため、合併処理浄化槽へ転換・設置する事業を支援します。

2　一人一人が輝く社会を創造します

（1）地域で支える社会保障の構築

○住み慣れた地域で医療・介護・生活支援などのサービスを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」を構築します。また、地域医療構想の着実な実現や「介護予防・日常生活支援総合事業」の推進、介護・保育など福祉人材の育成・処遇改善を進めます。

〇地域共生社会の実現に向け、その中核となる生活困窮者自立支援制度を拡充し、包括的な相談体制の強化、家計改善支援、就労準備支援、居住支援、子どもの学習・生活支援等着実に実施します。

（2）子育て支援の充実

○自治体が独自に行う子ども医療費の助成に対し、国が国庫負担の減額調整措置を講じないことで生じる財源を活用して少子化対策の充実を図ります。

○認可外保育施設の質の向上や認可保育所等への移行を進め、幼児教育無償化の円滑な実施を図ります。

○保育の受け皿を拡大し、待機児童対策を推進するとともに、質の向上を図ります。

○児童相談所や市町村における体制の整備をはじめ、警察・学校・病院等関係機関や民間団体との連携、弁護士など専門職の配置などを進め、児童虐待の防止対策を強化します。

○妊娠から子育てまで切れ目なく支援する「子育て世代包括支援センター」（日本版ネウボラ）や子ども家庭総合支援拠点の設置を促進します。

○放課後児童クラブの待機児童の早期解消、「放課後子供教室」の増設・拡充を図るとともに、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な実施の推進等による全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図る「新・放課後子ども総合プラン」を着実に実施します。

○学校のICT化を進め、デジタル相談員（仮称）を配置するなど、ICT人材の育成を推進します。

【文京区議団の取り組み】保育の受け皿を拡大し、待機児童対策を推進

https://www.yoshiaki-okazaki.jp/report/ninka_hoiku/

（3）無償化など教育支援の充実

○国の「私立高校授業料の実質無償化」の実施に伴い、生じる財源を活用して各自治体が独自に実施している教育負担軽減策など教育支援のさらなる充実を図ります。

○奨学金返還の負担軽減へ、自治体や企業による返還支援を促進します。

○スクールカウンセラーや福祉の専門スタッフなどを積極的に活用し、学校全体の組織力や教育力を高め、「チーム学校」を推進します。

○外国人の児童生徒等に対する日本語教育の充実や、フリースクール、夜間中学、地域未来塾など子どもの学習支援の充実を図り、学びのセーフティーネットを構築します。

（4）女性・若者・高齢者・障がい者等の活躍を推進

○女性や若者が活躍できる社会へ、働き方改革の推進や賃金・最低賃金の引き上げを図ります。また、結婚・新婚生活への支援、リカレント教育の拡充を進めます。

○障がい者や高齢者が活躍できる社会を構築します。各自治体の地域生活支援事業の安定的な実施や「農福連携」など障がい者の在宅就労移行支援を含めた就労支援、一般就労への移行や職場定着支援を進めます。また、高齢期における再就職・起業への支援の拡充、ハローワークの生涯現役支援窓口の拡大、シルバー人材センターの機能強化等を推進します。

○行政機関等における障がい者雇用について、就労環境の整備、マッチング、定着支援等を進め、法定雇用率の達成をめざします。

○就職氷河期世代の非正規労働者に対してきめ細かい就労支援を実施します。

（5）健康対策の充実さらに

○風疹の感染拡大を防ぐ対策を強化するため、抗体保有率の低い世代の男性を抗体検査の補助対象に拡大し、無料で実施するとともに、検査結果により抗体価が低いと判明した人が、適切に予防接種を受けられるよう、必要な費用の提供体制の整備を促進します。併せて、職域への普及啓発等を図ります。

（6）認知症施策の推進など活動寿命の延伸へ

○認知症の人は年々増え続けており、施策の推進は極めて重要です。そこで、認知症の人、家族が安心して暮らせるための初期集中支援チームをはじめとする相談体制や見守り体制の強化、認知症サポーターが活躍できる環境の整備、認知症本人のピア活動（当事者同士の支え合い）など認知症の人との共生社会の構築を推進します。

○幾つになっても元気で地域に貢献できる「活動寿命」の延伸をめざし、生活習慣病やフレイル対策などを推進します。また、日本人の2人に1人が罹患するがん対策の強化へ、受動喫煙の防止やがん教育の普及、がん検診の受診率向上を進めます。

（7）万全なセーフティーネットで暮らしの安心を確保

○生活困窮者の自立支援を図るため、「就労準備支援」や「家計改善支援」の推進、子どもの学習・生活支援、住宅セーフティーネットの充実、生活困窮者支援に関わる人材の養成・質の向上等に取り組みます。

○高齢者や障がい者等の権利擁護のため、成年後見センターの設置や市民後見人の育成など、成年後見制度の利用を促進します。

3　力強い地域を再生します

（1）地域産業の活性化

○人手不足が深刻な地域の中小企業・小規模事業者に対して、設備投資や事業承継などの支援を強化します。また、地域の支援機関の機能強化を図りつつ、各種支援制度の周知徹底を進めます。

○地域活性化に向け、地元企業が公共事業を受注しやすくなるよう入札方式を多様化するとともに、発注や施工時期が、できる限り年間を通して平準化できるようにします。

○地域の観光資源を生かした活力と魅力ある観光地域づくりを推進します。

○農地の大区画化など、基盤整備の強化を図ります。特に優良園地化に向け、災害に強い樹園地の復旧を進めます。また、農業用ハウスの改良復旧・耐候性ハウスの導入を支援します。

○ロボット・AI・IoTなどの新技術を活用する「スマート農業」の実現や、農林水産物の輸出を強化するなどの新たな挑戦を支援します。

○地熱、中小水力、バイオマス等の地域資源を活用したエネルギー産業を活性化させるとともに、太陽光や風力等の再生可能エネルギーの活用を進めます。併せて、発電した電気を貯蔵できる蓄電池の導入や送電網の増強などを通じて、「地産地消型エネルギーシステム」の構築をめざします。

（2）地域の雇用創出と人手不足の解消

○UIJターンによる起業や就業に大胆な支援策を促進します。UIJターン希望者や女性・高齢者等を地方の中小企業等につなぐ地方公共団体によるマッチング支援などを促進します。また、地方創生推進交付金等を活用し、地方移住を後押しする支度金などの財政支援を進めます。

○働きたいと希望する女性・高齢者等の新規就業者に対して、リカレント教育やテレワーク環境などの支援を充実します。

○専門的技術を有する外国人材の活躍を促進します。

（3）安全・安心のまちづくり

○バリアフリーによる安全・安心のまちづくりを推進します。

○遠隔地や離島等において、オンライン診療や遠隔服薬指導、遠隔教育を推進します。

○海洋ごみによる船舶の航行や漁業操業等への支障を防止するため、海洋ごみの回収・処理事業の支援を強化します。

○犬猫等の殺処分ゼロを進めるとともに、「愛がん動物看護師」（仮称）の国家資格化を図り、適切な動物愛護管理を進めます。

4　行政の「ムダ・ゼロ」を推進します

（1）行政のICT化（デジタル・ガバメント）

○市区町村の行政サービスのデジタル化を進め、煩雑な行政手続きのワンストップ化など住民負担の軽減や行政のコスト削減を進めます。

（2）政務活動費の公開

○政務活動費の収支報告書や領収書などの写しを議会のホームページ（HP）上で公開し、使い道の透明性を高めます。